税金

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近所の噂やテレビの情報を鵜呑みにしすぎてませんか

自分の家は貧乏だから、相続なんてないですよ。 こんな話は世間話をしているといくらでも聞く話です。しかしながら、本当に相続が関係ないなんて事はありません。どんなに貧乏でも、金持ちでも相続は発生しますので、正しい知識を入れておくことは非常に大切なことです。 2015年1月から相続税、贈与税改正に伴い、いままで相続税がかからなかった家庭にも、かかる可能性が多分に出てきました。相続はなにもプラスの財産だけではありません。マイナスの財産、つまり借金も相続の対象になります。一番良いのは、自分たちで遺産分割協議書などをつくり、話し合いで代表者が手続きをすることが費用的には安くなりますが、税金の額を算定したり専門知識を要する場合は、税理士、弁護士、司法書士などの専門家へ内容を依頼することが早期解決する方法になります。金額としては、相続金額に比例して高くなることがほとんどで、数十万円からが相場になります。

相続税の歩みと現在の立ち位置

相続税の歴史は約100年近く遡ることになります。日露戦争中の日本は膨大な戦争の費用を何かで補わなくてはいけないような財政状態に陥っていました。 そういった背景の中、明治37年に、他国の税金スタイルを見習い税をスタートしました。 ただ、思惑とは裏腹に思ったような財源とはならず苦境に立たされます。 大正時代、昭和時代にも免税点などの改正が複数回行われ調整がとられました。第二次世界大戦前後で、シャベル勧告、シャウプ勧告などを機に改正が行われてきました。当時は最高税率が90%という所得税よりも大幅に高い税率体系でありました。サンフランシスコ平和条約締結時は、最高税率が90%から70%へ引き下げられました。 そして、現代に至るまでに、基礎控除の引き上げなど細かい点の改正はありましたが、昭和33年改正を基盤として21世紀を迎えることとなりました。最近では2015年1月に基礎控除の引き下げが行われて現在に至ります。